所得税合わせても二割無いだろ
いま住民税の通知見てるんだけど総所得が114万に対して住民税11万って高すぎない？
所得税合わせても二割無いだろ
所得税合わせても二割無いだろ
2018年06月
所得税合わせても二割無いだろ
お前らが美味いっていうんで電車の中で食おうと崎陽軒のシウマイ弁当買ってきたんだが･･･
箸が入って無くて食えない(´；ω；｀)
崎陽軒「シウマイ弁当」どんな順番で食べる？超豪華ラインアップがこだわりを語りまくる『食べ方図説』
https://www.hotpepper.jp/mesitsu/entry/oishiisekai/18-00119
その辺のスーパーで余裕で買える味
仮想通貨ビットコイン 暴落止まらずオワコインになる(´；ω；｀) 20万円まで下落する予想も
ビットコインが7000ドルを下回ったことは仮想通貨が回復基調に戻るのに苦労していることを示唆している――
米調査会社Fundstrat Global Advisorsでテクニカルストラテジー長を務めるロバート・スレイマー氏は米CNBCで足元の仮想通貨市況への見解を示した。
5月初旬に始まったビットコインの下落基調はまだ続いているとし、「ビットコインが上昇基調に戻ったことを示すには7777ドルが重要な水準となる」と言う。
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ビットコインチャート＝CoinDeskより
CoinDeskのデータでは、6月12日の朝のビットコインは6720ドル近傍で推移。先週末の低水準よりさらに10％も値を下げていた。
この急落については、10日に韓国の比較的小規模な仮想通貨取引所がハッキング被害に合ったことや、
9日にWall Street Journalが米国の規制当局が主要な仮想通貨取引所でビットコインの価格操作が行われている可能性について調査していると報じたことなどが影響しているとみられる。
米調査会社Kimble Charting Solutionsのクリス・キンベルCEO（最高経営責任者）は「今週のビットコインは6747ドル前後の水準を維持することが重要。
もしそれを維持できないようであれば、2000ドル近くまで下落する可能性もある」と語った。
急落のビットコイン、2000ドルまで下がる可能性も 「すぐに回復基調に戻ると期待しないほうがいい」
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1806/12/news085.html
中国「これからは台湾を『中国台湾』と呼べ」 アメリカ「無視しろ」 航空会社「どうしよう…」
【台北＝伊原健作】台湾と米国が一段と接近している。中国が海外航空会社に対し、ホームページ上で台湾を中国の一部と
表記するよう要求している問題をめぐり、米政府が企業に「無視」するよう求めたことが判明。米軍は台湾海峡への軍艦の派遣も
検討するなど、中国の影響力拡大をけん制する動きが相次ぐ。台湾は歓迎するが、中国は「核心的利益」と位置づける台湾への
介入として反発しそうだ。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は６日、米政府がユナイテッド、アメリカン、デルタの米航空３社に対し、中国の要求を無視
するよう求めたと報じた。
中国大陸と台湾が一つの国に属するという「一つの中国」原則を認めない台湾・蔡英文政権に対し、中国は外交圧力を強める。
４月には世界の航空会社44社に対し、予約サイトなどでの「台湾」という表記を「中国台湾」など中国の一部に改めるよう求める書簡を送付。
台湾メディアによると中国事業で不利益が生じる可能性を示唆する記載があり、独ルフトハンザやエア・カナダなど18社が要求に応じたという。
米ホワイトハウスは５月、政府による将来の監視社会を描いた英作家ジョージ・オーウェル氏を引き合いに出し、中国の要求を
「オーウェル氏の作品を想起させるようなばかげたものだ」と批判。台湾の外交部（外務省）は「北京当局からの圧力で日増しに
困難が増しており、米政府の支援に感謝する」とした。
またロイター通信は今月４日、トランプ米政権が台湾海峡への軍艦の派遣を検討していると報じた。今年に入ってからは一時、
空母の派遣も検討したという。
昨年から中国軍機が台湾を周回する演習が常態になっている。マティス米国防長官は２日、シンガポールで開かれたアジア安全
保障会議での演説で「一方的な現状変更の試みに反対する」と指摘。「（台湾への）必要な武器の供与を断固として続ける」と、
中国を強くけん制した。台湾は中国が進める海洋進出の要衝に位置し、「対中国で台米の利害は一致する」（台湾の外交筋）という。
全文
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31435820W8A600C1FF8000/
【中東情勢】ガソリン価格は160円代にまで上がるか－原油市場を揺るがす中東の三大ミサイル危機
・国際的な原油価格に大きな影響力をもつサウジアラビアは、価格上昇を図っているとみられる
・その一方で、中東では主に三つのミサイル危機が緊張を高めており、そのいずれもが大産油国を巻き込んでいる
・中東のミサイル危機は、産油国の思惑を超えて、原油価格を上昇させる懸念が大きい
5月末、1リットル150円台（東京都区部）を突破したレギュラーガソリン価格は、その後も高止まりの様相を呈しています。その今後の動向を大きく左右するのが、
6月22日に開催される石油輸出国機構（OPEC）の総会です。
今回の総会の焦点は、OPEC加盟国が生産量の制限（減産）を維持して原油高に向かうか、増産に転じて原油安に舵を切るかにあります。
どちらに転ぶかはエコノミストの間でも予測が分かれますが、OPECで大きな影響力をもつサウジアラビアが減産の維持、つまり原油価格の引き上げに
傾いているという観測は、大方の一致するところです。サウジ政府は1バレル80ドル以上の水準を望んでいるともいわれます。
OPEC総会の行方は見守るしかありません。しかし、1バレル80ドルを越えれば、ガソリン価格が160円台に突入する見込みも出てきます。のみならず、
OPEC総会の決定にかかわらず、中東で大産油国を巻き込んだ緊張が高まる状況は、原油価格の先行きに悲観的な材料となります。
特に注目されるのがイランとイスラエルの直接対決ですが、今日の中東ではこれを含めて三つのミサイル危機があります。この緊張の高まりはガソリン
価格をはじめ、日本経済にも影響を与えかねないものとみられます。
いかそーす
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20180607-00086126/
日本の漁業は魚取るだけでは大赤字で、多額の助成金で黒字を計上している。
【6月8日 AFP】公海で行われる漁業は、そのままでは採算の合わない事業が各国政府の巨額の助成金によって存続しているとする
研究結果を7日、国際チームが米科学誌「サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）」に発表した。
いずれの国の領海でも排他的経済水域でもない公海での漁業は、マグロなどの漁業資源の乱獲や、底引き網を使うことによる
混獲が問題視され、しばしば「破壊的漁業」と呼ばれる。混獲されることの多い回遊性のサメは、うち44％に絶滅の恐れが指摘されている。
今回の研究では、新たな衛星技術を用いて漁船を追跡し、遠洋漁業の規模をより明確に示すことが可能になった。公海は地球上を
覆う海面の64％を占めるが、公海漁業を行っている国や地域はごく少数に限られると研究チームは指摘している。
データが完全に揃っている直近の年は2014年で、年間の公海漁業にかかった総費用は推計62億～80億ドル（約6800億～8800億円）だった。
これに対し、漁獲高440万トンの収益の合計は推計76億ドル（約8300億円）だった。
つまり、助成金がなかった場合、公海漁業の収支は3億6400万ドル（約400億円）の赤字から、最大でも14億ドル（約1500億円）の黒字となる。
一方、この年に各国政府が支出した助成金の総額は42億ドル（約4600億円）に上り、事業の経済的純利益を大きく上回った。
世界の公海漁業の収益の大半は、中国（21％）、台湾（13％）、日本（11％）、韓国（11％）、スペイン（8％）の5か国が占めていた。
http://www.afpbb.com/articles/-/3177744
丸亀製麺半額釜揚げうどん半額
セブンさん、またおにぎり100円セールを実施
もしくは700円くじ常設しろ
【朗報】飛び出したクソガキのせいで逮捕された大学生、不起訴処分で釈放されていた
先月、札幌市中央区の歩道で、７歳の男の子が自転車にひき逃げされ大けがをしました。このひき逃げ事件では、
札幌市豊平区の２０歳の男子大学生が逮捕・送検されましたが、先月２７日、処分保留で釈放されていました。札幌地検２３日に男性を起訴猶予処分としました。札幌地検は処分理由について「諸般の事情を勘案した」としています。
情報提供を呼びかける看板を撤去
また津山警察署は、31日、事件の情報を呼びかけていた看板やポスターを撤去しました。
看板が設置されていたのは、津山警察署や事件の現場周辺のスーパーなど10カ所です。事件があった2004年に設置され、
看板の汚れにより、8年前に新しくきれいなものに入れ替わっています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00000011-htbv-hok&pos=5
